医院開業

開業をお考えになられたら、まずご相談ください。事業計画の立案から人事・労務にいたるまで、開業実現に向けてさまざまな課題の解決を支援します。

1.開業スケジュール策定

開業の意思決定をし、家族の同意を得ることができたら、具体的な準備段階に入ります。目標開業日を設定して、開業日までにしなければならないことをリストアップし、策定した開業スケジュールに沿って、計画的に準備をすすめていきましょう。 

2.開業地選定・診療圏調査

開業地の選定は、たいへん重要です。ポイントは・・・

1. ターゲットとする患者層が見込める地域であること
2. 通勤時間に余裕のある場所であること
3. 診療目的にそって、必要なスペースを確保できること
4. まわりに競合医院が少ないこと

診療予定地が決まったら、診療予定地を中心に診療圏を設定し、診療圏内の人口及び患者数を推定します。

3.事業・資金計画の立案

開業後、事業を成功させるために、事業計画・資金計画はたいへん重要です。

また、資金調達の際には必ず必要となります。

4.資金調達

資金計画ができあがったら、資金調達計画の策定を行います。

医院開業には多額のコストがかかるため、自己資金だけでまかなうのは困難です。

資金調達は、公的融資制度を含め、返済期間や支払利息、担保の有無等を比較検討し、総合的に判断しなければなりません。

親や親戚等から資金援助を受ける場合は、返済不要ということになれば、贈与として贈与税がかかりますので、注意しなければなりません。

返済していくのであれば、親族間といえども、きちんと金銭消費貸借契約書を結ぶことが重要です。

5.設計・施工

医業建築は、一般住宅と違い、特殊な設備や医療機器に応じた電源・給排水・空調設備が必要だったり、建築基準法はもとより医療法による制限があります。

また、診療や窓口業務・事務作業がスムーズに行える動線を考慮しなければなりません。

設計・施工業者の選定にあたっては、医業建築の施工例が豊富な業者の中から見積をとり、比較検討を行う必要があります。

6.医療機器導入

診療に必要な医療機器・備品・消耗品をリストアップし、資金計画に沿って導入します。

特に高額な医療機器は、診療目的・採算性・稼働率等を考慮したうえで、慎重な判断が求められます。

7.スタッフ採用・教育

どんな職種が何人必要か、人員計画を策定し、募集・採用を行います。

開業直後のスタッフの不慣れな対応は医院の評判を落としかねませんし、万が一にも医療事故を起こさないようにしなければなりません。

十分な研修を行い、スムーズな診療・好感のもてる窓口業務を行えるよう訓練する必要があります。 

また、スタッフを採用した場合には、社会保険等の手続きが必要となります。 

8.広告

広告は、医院の口コミの評判が定着するまでの開業後1、2年は、特に重要です。

ホームページ、屋外看板や、電話帳広告、雑誌やフリーペーパーなど、費用対効果をみながら、計画的に行いましょう。

9.行政への書類提出

<診療所開設>

  • 診療所開設届 
  • 診療所X線装置備付届 
  • 保険医療機関指定申請書 
  • 生活保護法による医療機関指定申請書 
  • 労政保険指定医療機関指定申請書 等 

<税務署>

  • 個人事業の開廃業等届出書 
  • 青色申告承認申請書 
  • 給与支払事業所等の開設届出書 
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書 等
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