社会福祉法人の皆様へ

近年、社会福祉法人やNPO法人の設立が増えており、行政の指導監督も厳しくなってきております。

会計業務もきちんとした責任のもとおこなうことが求められるようになりました。

専門知識が必要な税務・会計のことはタカタニ会計事務所におまかせください。


社会福祉法人新会計基準

社会福祉法人の新会計基準 移行期間は平成27年3月末まで

新たな会計基準は社会福祉法人のすべての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とし、平成24年4月1日からの適用となるが、平成27年3月31日まで(平成26年度決算まで)は従来の会計処理によることもできるとしている。


1. 従来は事業別に会計単位があったが会計単位を法人に一本化。

2. 法人内の会計を社会福祉、公益、収益の事業に分けた上で、それぞれを施設区分に分け、施設区分をさらにサービス区分に分けてそれぞれに会計処理を行う。

3. 資金収支計算書の区分を事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支に区分する。

4. 財務三表(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)は法人全体にプラスし事業区分、拠点区分の単位でも作成する借入金、寄付金、積立金等の明細書の作成

5. 4号基本金の廃止

6. その他の引当金の廃止(引当金は原則、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定される) 1年基準、時価会計、リース会計を導入する

これまでの会計基準は運営する施設の種別によって、適用する会計基準が異なり、法人全体の経営状況を把握することが困難でした。

新会計基準は、透明性のある統一の会計基準で法人全体経営状況が把握しやすくなります。

ただ、新会計基準への移行処理は、会計ソフトの変更や勘定科目、拠点区分の設定や会計方針を定め経理システムを変更する等様々な整備が必要となります。

タカタニ会計事務所では新会計基準への移行をご支援いたします。

会計支援

平成24年度より実施される新会計基準への移行を支援いたします。

一般法人と異なる会計処理をサポートいたします。

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税務指導

複雑な税務計算処理や申告を支援いたします。

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自計化支援

会計業務を自計化するためのサポートをいたします。

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